Android陣営からMicrosoftが手にする特許使用料が巨額になることは想像がついていたが、その数字は予想よりもはるかに大きかった。
Microsoftが2014年8月初め、米連邦地方裁判所にサムスン電子を提訴した特許使用料に関する裁判で、サムスン電子は2013年単年で10億ドルの特許使用料をMicrosoftに支払ったという。米国時間10月3日に公開された書類で明らかになった。
サムスン電子はAndroidが侵害したとされる特許ライセンスに関して、Microsoftに使用料を支払うことで2011年に合意したが、その金額は公表されていなかった。この合意にはクロスライセンス契約および事業協力の契約が含まれている。
このほど公開された書類によると、「このライセンス契約に基づき、Android OSを使用するサムスンのスマートフォンおよびタブレットにMicrosoftの特許技術を利用する権利の対価として、サムスン電子はMicrosoftに7会計年度にわたって特許使用料を支払うことに合意した」と、Microsoftは主張している。
同文書には、サムスン電子は2年目の特許使用料を期限までに支払わず、そのために発生する利息も支払っていないと書かれている。この点に関してサムスン電子側は、MicrosoftがNokiaの携帯電話事業およびサービス事業を買収したため、契約通りに履行する必要はないと主張している。
Microsoftは、Android関連の特許に関してサムスン電子が支払うべき利息は690万ドルを超えており、書類の提出時点でまだ支払われていないとしている。公開された書類によると、この利息の金額は、2013年8月29日の時点でサムスン電子がMicrosoftに支払うべきAndroid特許ライセンス使用料10億ドルについて計算されたものだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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