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欧州委員会(EC)、租税回避でアップルに罰金か

Rich Trenholm (CNET News) 翻訳校正: 中村智恵子 高橋朋子 (ガリレオ)2014年09月30日 12時54分
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 Appleがアイルランドから20年以上にわたり違法な補助を受けていたとして、欧州委員会(EC)が告発の準備を進めているという。Appleには数十億ユーロ規模の罰金が科せられる可能性がある。

 ECは2014年6月、Appleがグローバル拠点を置くアイルランドでの税務調査を開始した。英国のFinancial Times(FT)によると、ECは今週にも予備調査の結果を公表し、Appleの租税回避を正式に告発する予定だという。

 Appleは1980年からグローバル事業の拠点をアイルランドのコークに置き、アイルランドで4000人を雇用している。アイルランドに拠点を置く大手企業はほかにAmazon、Facebook、PayPal、Twitterなどがある。人気の理由は法人税率が12.5%と低く抑えられているからだ。

 しかし、もともと税率が低いのにもかかわらず、Appleがそこで支払う税率は2%以下だ。2013年の米議会上院の調査で明らかになったように、Appleは子会社を通じて海外での売り上げを移すことで法人税を低く抑えてきた。この調査では、アイルランドにあるAppleの子会社が60%もの利益を保有し、より税率の高い米国に利益を戻さないようにしている可能性が明らかになった。それほどの資金を集めているにもかかわらず、この子会社はアイルランドでは非課税で事業を展開することが許されている。

 このような戦略は1991~2007年にかけてアイルランド政府の承認を得ていたとみられる。ECはこれを、他の企業には与えられていなかった「国の補助」、すなわち事実上の優遇措置だと判断している。ECはこの措置を、反競争的かつ違法なものだと主張するだろう。それが事実と認められれば、欧州連合(EU)は過去10年にさかのぼって数十億ユーロ規模の未納税金をAppleから徴収する可能性がある。

 FTの取材に対し、Appleの最高財務責任者(CFO)Luca Maestri氏は「特別な取り決め」があったとの疑惑を否定している。また同社の最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏も、2013年の米上院での公聴会において「税金逃れ」はしていないと証言している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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