アップルの新決済プラットフォーム「Apple Pay」、手数料は誰が負担する？

　Appleが米国時間9月9日に開催した報道向けイベントで発表したモバイル決済プラットフォーム「Apple Pay」。同社はこれによって収益を得るが、その方法は一部の予想とは異なる。

写真で見る「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」--アップルが発表した新端末

　AppleのサイトのFAQページには、Apple Pay手数料は「ユーザー、販売業者、または開発者」には課金されないと書かれている。そうなると論理的に考えて、この処理に関わる残る1つの団体が、取引仲介者としてAppleに手数料を支払うということになる。クレジットカードを発行する銀行だ。

　Bloombergは10日、状況に詳しいという複数の人物からの話として、Appleは、Apple Payを介した取引ごとにこのような銀行から手数料を課金すると報じた。手数料率や、これが取引金額に基づいて課金されるのかは不明である。

　2014年秋から提供開始されるApple Payは、Appleにとって新しい収益源となる。同サービスはデジタルウォレットのように機能し、さまざまな銀行からのクレジットカードやデビットカードに対応する。カードを登録しておけば、「iPhone 6」の「Touch ID」センサで指紋認証するだけで、支払いを確定することができるようになる。

　Appleはイベントでも、Apple Payの消費者の利用方法はいくらでも説明しようという姿勢だったが、ビジネスモデルについては不明点が残った。Bloombergの情報筋らによると、カード発行銀行がAppleに支払う取引処理手数料は、クレジットカード会社が販売業者に既に課している取引手数料とは別だという。Appleは基本的に、新たな手数料課金を追加していると情報筋らは述べている。

　Appleは、Visa、MasterCard、American Expressの3大カードネットワークと決済処理で提携している。