グーグル、子どもに適したサービスなど検討か--顧客層拡大狙う

　事業拡大を図る大手技術企業はこれまでにも、新規顧客の開拓を試みてきた。しかし、法的に複雑な問題がいくつか存在するために開拓が比較的進んでいない顧客層の1つが、子どもである。The Informationが米国時間8月18日に掲載した記事によると、Googleはこの顧客層を同社のオンラインサービスに取り込むための方法を慎重に検討しているという。

提供：Justin Sullivan, Getty Images

　その取り組みには、子どもにとって無害なバージョンのYouTubeや、親が自分の子どものオンライン活動を確認できるダッシュボードが含まれる可能性があるが、何らかの変化がいつ提供されるかは明らかではない。

　子どもたちを対象とするオンラインサービスの提供については、法律が整備されていない部分が多く存在する。COPPA（Children's Online Privacy Protection Act：児童オンラインプライバシー保護法）は、13才未満の子どもを対象とするウェブ企業に対し、親の同意を得るなどの制約を課している。COPPAの目的の1つは、ターゲット広告に利用される可能性がある個人データを保存する企業から子どもたちを保護することである。

　「Gmail」といったGoogleのサービスに登録する際には年齢の入力が必要だが、子どもが年齢を偽って入力した場合に、企業側は責任を負わない。

　Googleの取り組みにおける問題点の1つは、Googleサービスへの登録には年齢の入力が必要であるのに対し、「Android」には年齢制限がないという点である。同記事によると、それはAndroidを統括していたAndy Rubin氏の決断だったという。The Informationの情報筋らによると、若年層によるAndroid搭載端末上のGoogleサービスの利用を阻止するようなことをしたくなかったというのが、おそらくはその理由の1つだという。

　Rubin氏はThe Informationに対し、自身の決断に関するその説明は「正しくない」と述べた。