アップルやグーグルら、略式判決に持ち込めず--賃金カルテル訴訟で

　従業員から提訴されたテクノロジ関連企業が略式判決を求めていた件で、米連邦地方裁判所のLucy Koh判事が米国時間3月28日、被告の要請を却下したことが分かった。これにより、公判が行われる可能性が高くなった。

　この集団訴訟の原告は、2005年～2010年の間にテクノロジ関連企業7社のいずれかに雇われていた約6万4600人のエンジニア、デザイナー、品質アナリスト、アーティスト、編集者、およびシステム管理者のグループだ。原告は、それらのテクノロジ関連企業が共謀して競争的な雇用を排除し、人為的に賃金を低水準に維持していたと主張している。

　原告が訴えているテクノロジ関連企業7社は、Adobe Systems、Apple、Google、Intel、Intuit、Lucasfilm、およびPixarだ。一般に公開されている裁判所資料を読むと、各社の上級幹部陣が非競争契約のことを最低でも認識はしており、多くの場合、その履行に積極的に関わっていたことがはっきりと分かる。

　PixarとLucasfilmは、影響を受けた従業員と900万ドルで和解することで既に合意している。一方、Intuitは1100万ドルを支払うことに同意した。これらの和解金を受け取るのは、原告の約8％だ。

　米CNETはAppleとIntuitにコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。AdobeとGoogleはコメントを拒み、IntelはKoh判事の裁定を確認しているところだと述べた。

IT企業が雇用と報酬に関して合意したことを表すとされる図
提供：Lieff Cabraser Heimann and Bernstein