グーグル、検索結果表示の独禁法問題で欧州委と合意

　Googleと欧州委員会は、同社の検索結果表示における競争上の問題に関して、合意に達した。

　欧州委員会の競争政策担当委員であるJoaquin Almunia氏は、現地時間2月5日、Googleが自社サービスの検索結果を競合サービスの結果と同じ様式で表示することを約束したと発表した。Googleは今後、オンラインとオフラインで利用できるオフィススイート「Google Docs」などの同社製品について、競合する3サービスを検索結果に表示することが義務づけられる。

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　Almunia氏によると、3つの競合サービスは「客観的方法」で選ばれ、「ユーザーにはっきりと見える、グーグルが自社サービスを表示しているのと同等の方法で表示される」という。

　Almunia氏が統括する競争監視当局は2013年3月、暫定的結論を通じ、GoogleはEUの競争法に違反しているおそれがあると宣告した。それ以来、Googleと欧州委員会は競争上の懸念の緩和についてやり取りを続けてきた。当局は2010年から調査を行っており、Googleがこの問題に適切な解決策を見つけなければ多額の罰金を科す用意があった。

　Googleと欧州委員会は合意に達したかもしれないが、これで終わりではない。欧州委員会は今後、同委員会に苦情を申し立てた各社に対して、Googleとの最新の合意が市場にとって最善である理由を説明しなければならない。説明期間の終了後、欧州委員会は、さらなる譲歩を求めることも、今回の合意を最終決定することもできる。