Googleとサムスンは米国時間1月26日、両社の既存の特許、さらに今後10年間にわたって出願される特許を対象とする広範で長期的なクロスライセンス契約の締結を発表した。
両社は契約条件や対象となる特許およびテクノロジについて、基本的に詳細を全く明かさず、今回の契約は「お互いに利益をもたらす」と話すにとどめた。しかし、両社は遠回しにAppleを攻撃し、大規模な2つの企業は訴訟を避けるために協力することができると強調した。
サムスンのIntellectual Property Centerを統括するSeungho Ahn氏はプレスリリースの中で、「サムスンとGoogleは、不必要な特許論争を繰り広げるより協力した方が得るものが多い、ということを業界のほかの企業に示している」と述べた。
Googleの特許担当次席法務顧問であるAllen Lo氏もAhn氏と同様のコメントを繰り返し、「このような契約で協力し合うことによって、企業は訴訟の可能性を減らし、その時間を革新に費やすことができる」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果