1月13日~1月19日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のApple一気読み」。
CESが終わり、2013年の統計的なデータが頻繁に発表されるようになった。AppleのマーケットシェアやChina Mobileとの新しいパートナーシップから、2014年のAppleを数字の上で占いやすくなってきた。中国への進出はそれだけで業績を押し上げる可能性を高めることになる。一方で、iPhoneを刷新する年であり、ウェアラブルデバイスに対して、もしくはリビングルーム向けのデバイスに対して、何らかの答えを出さなければならない1年でもある。
それでは、先週のAppleニュースを振り返っていこう。
Appleは2014年の幕開けを、非常に良いニュースで迎えられそうだ。2013年末にAppleは、世界最大の7億6000万契約を有する通信会社China TelecomとiPhone販売で合意にこぎ着け、発売がいよいよスタートすることになった。
iPhoneを発売する通信企業としては当然最大規模となり、Apple CEOのTim Cook氏自らが登場したセレモニーが開催されるほどだ。これは、米国Verizon WirelessでiPhoneを発売して以来となる。日本最大の携帯電話会社であるNTTドコモがiPhoneを発売する際、iPhoneの発表イベントでドコモのロゴがスライドで紹介された程度であったことを考えると、Appleの期待の高さと力の入れようが見て取れる。
Wall Street Journalの報道によると、AppleはChina Mobile向けにiPhone 5sを初回で140万台出荷すると報じている。またChina MobileのXi Guohua会長は、同社の顧客から既に数百万台のiPhoneが予約されたことを明かしており、Piper JaffrayのアナリストGene Munster氏は2014年、China MobileだけでiPhoneを合計1700万台販売することを予測している。
こうした初速や予測を見ると、China MobileがAppleにとってどれだけ重要かつ、これまで押さえてこられなかった数字であるかがわかる。
北京を訪れたTim Cook氏は「すばらしいことにいくつか取り組んでいるところだが、内容は秘密にしておきたいと思う。そうすることで、皆さんがそれを目にしたときの喜びもずっと大きくなるだろう」とコメントしている。この“すばらしいこと”が意味するものは、次期iPhoneなのか、全く新しいデバイスなのか。
中国という巨大市場への進出は、新製品を発売までに相当量揃えなければ、顧客の機嫌を損ねやすくなることを意味し、Appleが誇る生産管理能力が大きく問われることになりそうだ。
China Mobile向け「iPhone 5s」、初回出荷は140万台--WSJ報道(1/15)スマートフォンのプラットホーム戦争は、Apple iOSとGoogle Androidの2大勢力が主導し、MicrosoftのWindows Phone、Firefox OS、そして縮小を続けるBlackBerryと続くが、iOSとAndroid以外のプラットホームにとっては、しばらく厳しい状況が続くことになりそうだ。
第3の勢力を狙うIntel、Samsung、NTTドコモなどが主導してきたTizenだが、日本での端末発売が2度目の延期となり、見通しを示していないため、実質ストップしたと見ていいだろう。ドコモに限らず、日本ではiPhoneが圧倒的な販売シェアを獲得するようになり、端末のブランド、OSのでき、開発者やコンテンツホルダの状況を考えると、勝算が一切見えない勝負、ということになったのだろう。
米国のスマートフォン市場も、iOSとAndroidの2つに絞られつつある状況だ。2013年第4四半期のデバイスのシェアは、Apple 42%、Samsung 26%。BlackBerryは少ないシェアがさらに3分の1となり、HTC、LGが減少している。そんな中で、2014年はMotorolaが再び存在感を見せ始めている点に注目していきたい。
MotorolaはGoogleが買収し、2013年はMoto XとMoto Gという2つのスマートフォンをリリースしている。Moto Xは端末の背面を自由にデザインできるユニークなハイエンドモデル。Moto Gは1年前のハイエンドモデルの性能(クアッドコア、500万画素カメラ、720p HDディスプレイ)を備えながら、SIMロックフリー、8Gバイト、179ドルと破格の安さで、Moto X同様バックパネルを好きな色にカスタマイズできる。
成熟しつつあるスマートフォン市場の中で、ピークの性能を争うのではなく、カスタマイズやSIMロックフリーと安さなど、新しい価値観で勝負する姿は、ゆっくりとチェンジメーカーとなりうる力を蓄えているように見える。
アップルとグーグルのモバイル戦争--節目となった製品や出来事(1/13)子どもの操作によって保護者が予期せずアプリ内課金が行われていた問題について、FTCとAppleが和解し、3250万ドル以上を返金することになった。この問題は、アプリ内課金でパスワードを入力して15分間は、再びパスワードの入力を求められることなく続けて購入ができるという「仕様」を保護者に通知していなかった点が、連邦取引委員会法に反しているという指摘だった。
この問題は表示に関するものであるため、日本のように例えばゲームを遊びながら子どもが意図的に課金を繰り返すという事象とは異なるものだ。
アップル、子どものアプリ内課金問題でFTCと和解--3250万ドル以上を返金へ(1/16)2013年末にリリースされたAppleのハイエンドコンピュータMac Proについてのレビューが、CNETに掲載された。それまでのアルミニウムのタワー型筐体と比較すると、その体積は10分の1にまで小さくなっており、存在感を主張すると言うよりはこじんまりと収まるような存在となった。しかし内部で使われているパーツは、過去のMac Proや他のAppleのコンピュータとは全く異なるという。
なお、過去のMac Proは、欧州の電子機器に対する安全性などの規格に合わなくなったとして、販売が停止されていた。今回のモデルチェンジによって、新しいMac Proは再び欧州の店頭にも並ぶことになるという。
「「Mac Pro」、欧州での販売停止が解除に(1/14)CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス