テレビ×Twitterが導く「広告の次章」--Twitterのラオ氏 - (page 2)

──株式上場で何か変わったことはありますか。

　何も変わっていません。われわれにはやるべき仕事があります。ユーザーがTwitterというプラットフォームから利益を得られるようにすること、広告主やパートナーがビジネスの目的をTwitterで達成できるようにすることです。1つだけ挙げるとすれば、株式上場がTwitterの社員に、長期的な視点でユーザーや広告主に価値を提供し続けるというメッセージになったということです。そのため、社員がやる気を出して仕事に取り組むようになっています。

──米安全保障局（NSA）による情報収集問題について。

　政府の方針などにコメントする立場にはありませんが、われわれはユーザーが自身の意見を述べるためのプラットフォームを守っていく必要があります。

──日本市場で売り上げを伸ばすための戦略を教えてください。

　基本的には世界の他の地域と同じです。良い製品を提供し、広告主に価値を提供し、Twitterを使って会話をしてもらうようにするということです。ただ、日本に特化したことという意味では、パートナーシップです。広告主やパートナー企業との関係を構築していきます。12月10日に発表したビデオリサーチとの協業もその1つです。

NHKは画面の下部にツイートが表示される仕組みを取り入れた

　メディア企業や自動車会社と連携した取り組みもいろいろと実施しています。テレビ朝日はTwitterの中に動画を組み込む「Twitter Amplify」という新たなマーケティング手法を導入しました。7月の「マツダオールスターゲーム2013」では、中継するテレビ朝日が試合前にツイートし、試合に出る選手の独占ンタビューを紹介しました。その中にマツダの自動車の動画広告を入れたのです。

　NTTドコモやヤフージャパンとは、検索結果の中にTwitterのツイートを入れるといった取り組みもしました。NHKの紅白歌合戦では、ステージの裏に入って歌手の皆様の写真をとってツイートしてもらうといったこともしています。

　重要なのは、Twitterの日本法人の活躍です。現在、日本のチームは、エネルギーがありクリエイティブな人材がそろっています。またよく働いてくれます。

　パートナーシップ、人材に加えて、もう1つ重視しているのは、ローカルに根ざした事業を進めるという点です。会話は文化や社会と深く関わるものであるため、ローカルな事情をしっかりプラットフォームに反映させておく必要があります。