UPDATE ソーシャルメディアをまったく利用しない人でない限り、Twitterが米国時間11月7日に晴れて株式公開企業となったことをおそらく知っているだろう。
サンフランシスコに本社を置くTwitterは、他のテクノロジ企業(例えばFacebook)と比較するまでもなく、株式公開企業としての素晴らしいスタートを切ったと言ってよいだろう。
2006年に創設されたマイクロブログサービスのTwitterの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)において7日朝、1株あたり26ドルで取引開始される予定だった。
Twitterの評価額は上場前でさえ、7000万株を発行し、180億ドル以上になるとされていた。まだ利益を上げたことのない企業としては(信じられないとまではいかないにしても)驚くほど高額である。
それにもかかわらず、同社株式に対する投資家らの需要は高く、初値は73%上昇して45.10ドルとなり、同社の時価総額は一時316億ドルとなった。
取引終了時のTwitter株価は44.90ドルと、初値に近い水準を維持した。日中の最高値は50.09ドルだった。
IPOがこれだけの規模であることを考えると、7日にいきなり大金を手にしたのは誰かという報道が絶えないのはごく自然なことだ。実際には、機関投資家らの間の喧騒と過剰な盛り上がりが収束し、様子が明らかになるまでにはしばらく時間がかかる。
しかし、MarketWatchが指摘しているように、7日には(現金化したならば)新しく大金持ちになった人が、Twitterの共同創設者であるJack Dorsey氏とEv Williams氏を含めて少なくとも3人はいる。
実際、起業家であるDorsey氏によるもう1つの発明の産物Squareが、2014年の上場を目指しているという報道があり、今週はDorsey氏とIPOが大いに報道を賑わせることになりそうだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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