Twitterが、「Promoted Trends」と呼ばれる広告サービスによる売り上げが全体の10%にも満たないことを、新規株式公開(IPO)を前に米証券取引委員会(SEC)に宛てた書簡の中で明らかにした。
Promoted Trendsは、Twitterのトレンドトピックのリストにおいて一番上に表示される広告で、地理的位置に基づいて広告主に提供される。140文字のソーシャルネットワークを手がける同社は、このスポンサー付きのトレンドを丸一日掲載する権利を定額料金で提供している。
IPOに先立ち、この定額広告サービスの売り上げに関心を持っていたSECはTwitterに対し、同サービスが最終的な収益に十分貢献しているのであれば詳細を公開するよう指示していた。しかしTwitterは、この広告ユニットは同社の事業にとって重要でないため、最終目論見書にPromoted Trendsの詳細を記載していないと主張した。
「当社は、2013年6月30日までの3カ月間で、売り上げ全体の10%未満がPromoted Trends製品から得られたものであることを謹んで報告する」と、Twitterは書状に書いている。「当社では、将来提出する登録届出書において開示する指標にPromoted Trendsが大きな影響を与えるとは考えていない」(Twitter)
Twitterは2013年の最初の9カ月間で4億2220万ドルを売り上げた。したがって、この時期にPromoted Trendsから得た売り上げは4200万ドル未満と思われる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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