そして3つ目となる従来型のエンタープライズ向けSKUは、一般的なビジネス向けの付加機能をすべて搭載すると情報筋は述べている。例えば、デスクトップ環境におけるWin32アプリのサポート、グループポリシーのサポート、デバイス管理機能などだ。このSKUは主に従来型のPC、タブレット、およびその他のデバイスを対象とするが、「Modern」(Metro)およびWindows Storeアプリも実行可能だという。
エンタープライズ向けSKUは、ボリュームライセンスのみでの提供となる可能性がある。また、アップデートもWindows Store経由で頻繁かつ定期的に行われるのではなく、ITポリシーや承認に基づいて行われる可能性がある。MicrosoftのOSグループを統括するTerry Myerson氏は先ごろ、Credit Suisse主催のテクノロジカンファレンスでそのようなニーズについて言及していた。
これら3つに加えて、組み込みデバイスや組み込み用途、例えばPOS端末やキオスク端末向けに特化した「Threshold」SKUが提供される可能性もある。Windows EmbeddedチームがMyerson氏のグループ所属となったことを考えれば、あり得る話だ。しかし、これらのSKUが一般ユーザーや企業ユーザーに直接提供されることはないだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手