EC、グーグルの公約改善を評価--欧州における独禁法違反問題

　欧州での独占禁止法違反による高額な罰金を避けるためにGoogleがとった最近の行動は、功を奏したかもしれない。

　欧州連合（EU）の競争担当委員であるJoaquin Almunia氏は現地時間10月1日、9月30日までの両者間の交渉において、Googleが本件における同社の公約を改善したと述べた。

　Almunia氏は欧州議会での発言の中で、「本件について重要な段階に達した」と述べた。「最初の市場テストの後、公約決定へと向かう道のりを継続できるかどうか、私は大いに疑問だった。私は自分の意見をGoogleおよび公に向けて表明した。現在は、大きな改善の準備が整っているため、再度これを検討し、『Antitrust Regulation』第9条による判断に基づく有効な解決策を見出せる可能性があると思う」（Almunia氏）

　Googleは、収益性の高い検索およびオンライン広告市場において競合他社を抑制することにより、欧州の独占禁止法に違反したとして、EUとの間で問題を抱えている。Googleは2013年に入り、一連の譲歩案を提示してこの問題の収束を試みた。しかし、EUは7月、「われわれの懸念を十分に払しょくするものではない」としてこれらの提案を退けた。

　これを受けてGoogleは、欧州委員会（EC）からの多大な圧力を受ける中、振り出しに戻って同社の提案を改善したとThe New York Timesは報じた。

　ECは、「われわれが検索結果を表示する方法に対する、さらに大きな変更を強く求めた」と、Googleのシニアバイスプレジデントを務めるKent Walker氏は声明で述べた。

　「オンラインにおける競争はますます激しくなっているが、われわれは、和解に達するためにECの要求に同意するという難しい決断を下した」とWalker氏は付け加えた。

　Googleにとって、本件について和解に達することが最善の策である。欧州での独禁法違反によって同社に科される制裁金は、最大で50億ドルにものぼる可能性がある。Almunia氏は、「和解への道が引き続き、最善の選択肢である」と考えていると述べた。しかし、まだ和解が決まったというわけではない。

　Almunia氏によると、ECはまだ今後数週間をかけて、Googleと協力してこれらの提案をまとめる必要があるという。また同委員会は、Googleが独禁法に違反していると苦情を申し立ててきた企業やその他の利害関係者を対象に、これらの提案に対するフィードバックを求める予定である。これらの利害関係者のうちの15組織を代表するグループが、既にこれに同意している。