ノキア、携帯事業売却後は特許と地図サービス、ネットワーク機器に注力へ

　Nokiaは、携帯電話事業を72億ドルでMicrosoftに売却する計画により、消費者との最大のつながりを失うことになる。それでは、Nokiaの新体制はどうなるのだろう？

　非常に違ったものになる。Nokiaは今後3つの事業を展開する予定だ。そのうち最も規模が小さい地図サービス「HERE」が、平均的な消費者がスマートフォン向けアプリやダッシュボード内蔵型車載ナビゲーションシステムを利用する際に目にする唯一の事業になるだろう。

　他の2つの事業は、120カ国の通信事業者600社にネットワーク機器を販売する「Nokia Solutions and Networks（NSN）」と、Google、HTC、BlackBerryなどを相手取った特許侵害訴訟を含む技術ライセンスだ。Microsoftに対する特許のライセンスは、米国時間9月2日に発表された買収計画の要でもあり、Microsoftはライセンスの対価として純額で22億ドルをNokiaに支払う。

Nokiaは、同社のデバイスとサービス部門をMicrosoftに売却後、3つの主要な事業を展開する予定だ。
提供：Nokia

　ただし、携帯電話事業の売却は、Nokiaにとって初の大きな変化というわけではない。同社は、1865年に製紙会社として出発し、1898年にタイヤ分野に手を広げ、1910年に電気供給業者となり、1963年には無線通信事業を始めた。

　Nokiaの幹部らは9月3日の電話会議で、同社の事業において特許が重要な部分だと繰り返し指摘し、特許の半分以上は、売却する携帯電話事業ではなく自社の研究グループが生み出したものだと述べた。

　Nokiaの暫定最高経営責任者（CEO）であるRisto Siilasmaa氏は次のように述べた。「当社の特許ポートフォリオは今後も、前に進む膨大な価値の源であり続ける。われわれは、当社に特許を生み出す優れた能力があると自負している」

　Nokiaは、接続、検知、素材、ウェブ技術、クラウドコンピューティングの各分野で特許を保有していると述べた。

フィンランドのエスポーにあるNokia本社。通称「Nokia House（NoHo）」。
提供：Roger Cheng/CNET