UPDATE 米国際貿易委員会(ITC)は、サムスン製スマートフォンの一部について米国での販売禁止を求めたAppleを支持する判断を示した。
ITCは米国時間8月9日の裁定で、サムスンの旧機種の一部がAppleの特許2件を侵害していると述べる一方、ほかの4件の特許について侵害は認められないとした。
今回の裁定は最終的なものであり、ITCによる最初の判断から9カ月以上たった中で下された。この判断では、複数のサムスン製モバイル端末においてサムスンがAppleの特許4件を侵害しているとしていた。9日の裁定で、タッチスクリーン技術に関する特許1件とヘッドホンジャックに関する特許1件の計2件についてサムスンによる侵害が認められた。
Appleは声明で、「9日の決定をもってITCは、技術革新を支持し、サムスンによるApple製品のあからさまな模倣を拒否することで、日本、韓国、ドイツ、オランダ、カリフォルニアの世界各国の裁判所における一連の判断に加わることになった」と述べた。「本当の革新を保護することこそ、特許システムのあるべき姿だ」(Appleの声明)
サムスンの広報担当を務めるAdam Yates氏は、ITCの判断に対して以下の声明を出した。
われわれは、ITCがAppleの特許のうち2件に基づいた排除命令を下したことを残念に思う。だが、Appleはこれまでに、意匠権の適用範囲を過度に拡大することで四隅が丸みを帯びた長方形を独占しようとする行為を禁じられている。スマートフォン業界が注力すべきは、世界の裁判所で争いを繰り広げることではなく、市場で公正な競争を行うことだ。サムスンは、革新的な多くの製品を今後も提供していく予定であり、われわれは、当社のあらゆる製品を米国内で引き続き提供できるようにするための対策を既に実施している。
9日の裁定では、どのサムスン製端末が影響を受けるのかについて詳細まで踏み込んでおらず、サムスンの「Continuum SCH-1400」と「Transform SPH-M920」がいずれもヘッドセットに関する特許の一部またはすべてを侵害しているという指摘にとどまっている。ただし、「GALAXY Tab 7.0」や「GALAXY S II」スマートフォンといった端末は、この特許について問題がないという。9日に米連邦巡回控訴裁判所で開催された、これとは別件だが関連する審理において、サムスンは、訴訟の対象に当初含まれていた(と同時に、本訴訟に密接に関連する)26機種のうち23機種はすでに販売されていないことを指摘している。
今回の裁定は、米特許システムとITCに対する注目が高まる中で下された。準司法機関であるITCは、製品の米国への輸入を禁止する権限を持つ。サムスンの提訴を受けてITCが6月に下した判断により、「iPhone」および「iPad」の旧モデルの一部について米国での輸入および販売が禁止されるおそれがあった。これについては先週、米Obama政権によって拒否権が行使されている。ITCの判断が政府に拒否されたのは26年ぶりのことだ。
ITC final determination in Apple vs. Samsung
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス