ソフトバンクが総務省を行政訴訟へ--UQへの周波数割り当てで

　ソフトバンクは7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受け、総務省を行政訴訟する準備を進めていることを明らかにした。同社は「今回の認定は誠に遺憾。2度とアンフェアな決定がなされないよう、行政訴訟や不服の申し立てを通じて、周波数決定のプロセスを変えていきたい」とコメントしている。

　同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。また、周波数の割り当て先を決定する電監審の審議よりも前に、UQへの割り当てが決まったかのように一部で報じられていたため、WCP代表取締役社長の孫正義氏が総務省に出向いて、審査のプロセスなどについて抗議していた。

　さらにWCPは7月26日、総務省に対して周波数の割り当ての延期や電監審の再審議、認定関係者に対する携帯電話の通話記録といった情報の公開を要求しており、申し入れが受入れられない場合は行政訴訟も辞さない姿勢を示していた。