UQコミュニケーションズ(UQ)は7月29日、同社が総務省に申請していた「特定基地局開設計画」が認定され、2.5GHz帯(2625~2650MHz)の周波数の追加割り当てが決定したことを発表した。
同社では、新規割り当てを受けた20MHzと現在使用中の30MHzを合わせた連続50MHzの周波数を活用して、10月末から下り最大110Mbpsの高速通信サービス「WiMAX 2+」を提供するとしている。また、キャリアアグリゲーションなどの高度化技術を導入することで、2017年には下り1Gbpsを超える高速通信サービスの提供を目指す。
エリアについては、既存のWiMAXサービスのエリアにWiMAX 2+のエリアを重ねる方式で拡大し、両エリアに対応した端末を提供することで、シームレスに切り替えられるようにするとしている。また既存のサービスも継続して利用できるようにする。
今回、UQへの割り当てが決まった2.5GHz帯の周波数は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planningも割り当てを申請しており、7月26日に開催された電波監理審議会の前日には、WCP代表取締役社長の孫正義氏が総務省に出向いて、審査のプロセスなどについて抗議する一幕もあった。
またWCPは総務省に対して、周波数の割り当ての延期や電監審の再審議、認定関係者の携帯電話の通話記録などの情報の公開を求めており、申し入れが受入れられない場合は行政訴訟も辞さないと発表していた。
追記:ソフトバンクは今回の決定を受け、総務省を行政訴訟する準備を進めていることを明らかにした。
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