アップルやグーグルら、さらなる情報公開の許可を米政府に求める--データ監視問題で

　テクノロジ業界は、米政府へのユーザーデータ提供における自らの役割について、疑念を晴らす（あるいは少なくとも軽減する）ことを望んでおり、このほど、そうした行為に対する許可を米政府に求めた。

　Reutersの報道によると、米国家安全保障局（NSA）のデータ監視プログラムをめぐる議論に関係するか、あるいは懸念を抱く多数の組織が米国時間7月18日、ホワイトハウスと米議会宛てに要望書を送付したという。これらの企業は、米政府から提供を要請されたユーザーデータ記録の件数と範囲について統計情報を定期的に提供できるようにしたいと考えている。また、そうした提供要請の対象となった人々、アカウント、端末の数について、公開が認められることを望んでいる。

　AllThingsDが17日に入手した今回の要望書には次のように記されている。「法執行に関わるさまざまな捜査当局を政府がどのように利用しているのかに関する基本的な情報は、犯罪捜査に明白な混乱を引き起こすことなく、長年にわたり公開されてきた。われわれは、国家安全保障関連の政府機関についても、同様の情報が得られるよう許可を求める」

　この書簡に署名したテクノロジ企業には、Apple、Google、Facebookが含まれる。ほかにも、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、電子フロンティア財団（EFF）、アメリカ自由人権協会（ACLU）、全米税制改革協議会、FreedomWorksなどの組織がこの取り組みに参加している。

　少なくともNSAのKeith Alexander長官の話によれば、捜査に支障をきたさない限りにおいて、米政府はこうした考えを受け入れているようだと、Reutersは付け加えている。

　Alexander長官は、コロラドで開催されたAspen Security Forumの講演で「われわれは、適切に対処するとともにFBIとの間で進行中の事柄に影響を及ぼさないことを確実にしたいだけだ」と述べた。「私は、それが理にかなった方法だと考えている」

　Alexander長官はまた、企業がユーザーデータを政府に提供する際、それらが裁判所命令による強制であった場合、選択の余地がなかった点を強調した。だからこそ、これらの企業は、政府への提供を強いられたデータの種類について、さらなる具体的な情報を提供したいと考えている。

　Reutersによると、Alexander長官は次のように述べたという。「個人的な見解としては、企業が望んでいるのは、われわれが（企業から提供された）電子メールをすべて閲覧しているわけではないことを世界中に知ってもらうことであり、したがって、彼らは具体的な数を公表したいと考えている。私自身、そのような要望には一理あると考えている」