アップル、ITCに「iPhone」など一部モデル販売禁止命令の保留を要請

　Appleは米国際貿易委員会（ITC）に対し、「iPhone」および「iPad」の旧モデルの一部を店頭から撤去することになる販売禁止命令について、裁判所が同社による控訴を審議するまで保留にするよう求めた。

　この申し立ては米国時間7月8日に提出され、GigaOMが最初に発見したものだ。Appleはこの中で、8月5日に販売禁止命令が発効されれば同社は「回復不能の損害」を被ることになると主張している。同社はさらに、この命令は「Appleが提供する製品のうち一分野を丸ごと消し去る」ものであり、同社のパートナーである携帯電話会社や通信事業者に損害が及ぶだろうと述べている。

　ITCは、サムスンが保有する特許（米国特許第7706348号）をAppleが侵害したと裁定したことを受けて、一部のApple製品の米国への輸入を禁止する限定的命令を出したが、今回の保留要請はそれから1カ月余りしかたっていない中で提出された。

　ITCの通知に詳述されている米国への輸入禁止命令では、AT&Tモデルの「iPhone 4」「iPhone 3GS」「iPhone 3」「iPad 3G」「iPad 2 3G」の各端末が対象となっている。この禁止措置によってAppleは、中国で製造しているこれらの製品を米国に輸入できなくなる。

　Appleは、禁止措置が実施されれば、「AppleはiPhone 4（GSMモデル）およびiPad 2 3G（GSMモデル）製品の売り上げを失うだけでなく、本来ならこれらのエントリーモデルのApple端末を購入していたであろう、新たなスマートフォンおよびタブレットの顧客を獲得する機会も失うことになる」と主張した。

　ただし最終判定は、米連邦巡回控訴裁判所または米政府によって覆される可能性がある。