アップル、電子書籍の価格操作で独禁法違反--米裁判所が判断下す

　米政府がAppleを電子書籍の価格操作で訴えていた裁判で、米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は同社が独占禁止法に違反したとの判断を早くも下した。

　Denise Cote判事は米国時間7月10日に発行した160ページに及ぶ意見書で、「この共謀はAppleによる指揮がなければ、これほどまでうまくいくことはなかった」と述べた。

　Cote判事によると、米司法省はこの裁判で、出版社らが電子書籍の価格競争の排除を目的として互いに共謀し、Appleがその共謀における中心的な役割を担ったことを示したという。Appleに科せられる賠償に関する審理が今後行われる予定だが、Appleの広報を担当するTom Neumayr氏は、同社はこの判決に対し上訴するつもりだと述べた。

　裁判にまでもつれ込んだのはAppleだけで、裁判は6月20日に最終日を迎え、判決はおよそ2カ月後に下される予定だった。出版社のHachette Book Group、HarperCollins、Holtzbrinck、Penguin Group、Simon & Schusterは米国といくつかの州との間で和解が成立している。

　Appleと米大手出版社5社を2012年に最初に提訴した米司法省は、Appleと出版社らが契約締結時に、電子書籍価格のつり上げと、Amazonに打撃を与えるための小売価格競争の抑制という2つの目的を持っていたとした。

　Appleは容疑を否認し、同社に非はなく、今回の判決はデジタルメディア契約に向けた交渉のあり方に悪影響を与える可能性があるとしていた。