マイクロソフトと元「Windows」担当幹部S・シノフスキー氏、退職条件で合意

UPDATE　Microsoftと同社「Windows」担当プレジデントを務めていたSteven Sinofsky氏は、同氏が米国時間2012年11月12日付でMicrosoftを退職した件について合意した。

　7月3日に公開された6月25日付の米証券取引委員会（SEC）への提出書類には、両者の「退職時協定」に関する詳細が記載されている。

　2012年の「Windows 8」発売後に突如Microsoftを退社したSinofsky氏は、2013年12月31日をもって非競争条項から解放され、その後は自由にMicrosoftの競合企業で働けるようになる。同氏は12月31日までの期間、Microsoftの立場を軽んじないこと、特定のMicrosoftの顧客が競合他社の製品を選択するよう勧めないこと、Microsoftの従業員に退職したり他の企業で働いたりするよう働きかけないことに同意した。

　提出書類によると、Sinofsky氏は「Microsoftおよびその関係者に対する請求権の放棄に合意」もしたという。Sinofsky氏はこれまでにMicrosoftを相手取ったいかなる訴訟も起こしていないとみられることから、これは形式的なものかもしれない。

　代わりにMicrosoftはSinofsky氏に対し、同社の2013会計年度（6月30日締め）の前に付与された権利未確定の発行済み株式報酬に加えて、2013年度中に同氏に付与された株式の50％、合計41万8361株を支払う。支払いは2016年8月まで段階的に行われる予定で、権利確定日ごとにその時点での市場価格で決定される株式価値で支払われる。これらの株式は、1420万ドル相当になると見られている。

　MicrosoftはまたSinofsky氏に対し、「会社の定款に従い、同氏のMicrosoftでの雇用に関連する行為または不作為により生じた債権」を補償することにも合意した（これも、われわれの知る限り、現時点では形式的なものと思われる）。