プライバシー懸念高まる「Google Glass」--6カ国関連当局、グーグルに仕様詳細を要求

　新しい技術である「Google Glass」は世界中でプライバシーに関する懸念を引き起こしており、6カ国のプライバシー関連当局がGoogleに対し、このハイテク仕様に関するさらなる詳細を求める書簡を送付することとなった。

　Google Glassの機能は現時点ではかなり制限されているものの、プライバシーとセキュリティが同機器の主要な2つの懸念として取り上げられている。ユーザーは他者に気づかれることなく、他者の動画や写真を撮影できると見られ、バーやカジノでは使用が禁止される事態につながっている。

　カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、スイス、イスラエルのプライバシー関連当局はGoogleの最高経営責任者（CEO）を務めるLarry Page氏に宛てた書簡の中で、この新しいメガネで収集した情報をGoogleがどのように使用するつもりであるかを、特にGoogleが最近改訂したプライバシーポリシーとの関連において知りたいと記している。

　「これらの質問は、データ保護を担当する機関としてのわれわれの管轄にまさに含まれる問題だけでなく、ウエアラブルコンピューティングによってもたらされる他のより広範囲にわたる倫理的な問題に関連しているとわれわれは認識している」と当局の書簡には記されている。「とにかく、このようなすべての懸念を提起することがわれわれにとって重要であると考えている」（当局の書簡）

　「この新製品のプライバシーに対する考え方と、Google Glassへの取り組みに伴い、世界中における個人のプライバシー権を確実に尊重するためにGoogleが講じる対策について聞きたいと強く望んでいる」と書簡には記されており、デモと、当局が端末を実際に試験する機会を望むことが付け加えられている。

　質問の中には、Google Glassがデータ保護関連の法律にどのように従い、将来の顔認識にどのように対応するつもりであるかというものがある。

　Googleは、Google Glassはまだ初期の段階にあるが、倫理上の懸念が生じる可能性があることに同社は留意していると指摘した。

　Googleの広報担当者は米ZDNetに対し、「まだ非常に初期の段階にあり、Glassの設計方法については非常に慎重に検討している。新しい技術には必ず新しい問題が生じるためである」と述べた。「さまざまな立場の人々が参加するわれわれの『Glass Explorer』プログラムによって、この技術の将来の形成にわれわれのユーザーが積極的に関わるようにしていく」（Google広報担当者）