アップル、米政府当局による顧客データ要請件数を公表--NSAなどめぐる騒動を受け

　FacebookとMicrosoftに続き、Appleが米政府当局からのユーザー情報要請件数とそれに関連するアカウント数を公表した。

　Appleによると、2012年12月1日から2013年5月31日の間に同社が米政府当局から受けた顧客データ要請件数は4000～5000件で、その要請で指定されたアカウントまたは端末数は9000～10000件であるという。Appleは、そのうちの何件が米国家安全保障局（NSA）によるもので、NSAからの要請に関連していた可能性のあるアカウントまたは端末が何件であったかを明らかにしなかった。

　しかしAppleは、「最も多い要請形式」は警察を通したものであることを明らかにした。「窃盗などの犯罪の捜査、行方不明になった子供の捜索、アルツハイマー病患者の居場所の特定、自殺の防止」というAppleによる声明の文脈から判断して、地方警察または州警察であると思われる。

　Appleによる件数公表は、6月に入ってNSAが通話やウェブ利用に関する情報を秘密裏に取得するための大々的な取り組みに従事しているとする疑惑に対して騒動が勃発したことを受けたものである。

　Appleは声明の中で、どの政府機関にも同社のサーバに対する直接アクセスを与えることはしておらず、また、顧客データを要請する政府機関は裁判所命令を取得する必要があると述べた。