企業間の国家安全保障問題を監視する米国の委員会は、ソフトバンクによる200億ドルでのSprint買収について、問題はないと考えている。
Sprintは米国時間5月29日、対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）がソフトバンクとの合併提案を承認したことを発表し、両社の合併を米国政府にとって受け入れられないものにするような国家安全保障上の問題は全くないと述べた。さらに、両社は米国政府との間で、合併後にいかなる問題も議場に提出しないことを約束する国家安全保障協定に署名した。
Sprintの29日の発表の前日には、両社が国家安全保障上の承認を得たことを伝える記事が掲載されている。
Sprintによると、合併手続きは7月に完了する見通しだという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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