ソフトバンク、Sprint買収に関するウェブサイトを開設--自社の妥当性を説明

　Sprint Nextelの買収をめぐるDISH Networkとソフトバンクの争いが激しさを増すなか、ソフトバンクはDISHに邪魔されまいと、その動きを封じるためのあらゆる手段を講じている。

　ソフトバンクは米国時間5月7日、ウェブサイトを開設し、Sprintを買収する会社として同社が最適である理由を説明した。また同社は、業界の専門家に対して資金を提供し、DISHが主張しているSprint買収のメリットの妥当性を調査させた（PDF）。

　ソフトバンクによる201億ドルの買収提案について、Sprintは2012年10月以来、ソフトバンクと協議を重ねてきていたものの、話がまとまりかけた段階で突如、DISHが255億ドルという対抗買収提案を持ちかけてきた。もしもSprintがソフトバンクの買収提案を受け入れていれば、買収は7月1日に成立することになっていた。

　DISHが4月に最初の買収提案をSprintに対して行った際、同社の会長であるCharlie Ergen氏は「Sprintの株主は、高い買収額によって金銭的なメリットを手にする一方、ソフトバンクの提案では得られない強力な戦略的ポジションと大きな相乗効果が見込めることから、DISHとSprintの合併による新会社では有意義な経営参加機会を得られる」と述べていた。

　ソフトバンクは現在、こういった「大きな相乗効果」は「根拠のない話であり、非現実的だ」と主張している。業界の専門家であるFranklin Court PartnersのScott C. Chandler氏は、ソフトバンクから資金提供を受けた調査のなかで、Sprintの買収についてDISHが主張しているメリットの多くに疑義を呈している。

　Chandler氏は「DISHは、今回提案しているSprintの買収によって生み出される全体的な相乗効果として370億ドルというNPV（正味現在価値）を見込んでいるが、この額は異様に高い。また、DISHの見積もりは達成可能ではなく、信ぴょう性にも欠けると考えられる複数の根拠がある」と記している。

　Chandler氏は、DISHが25億〜35億ドルになるであろう統合コストを考慮しておらず、DISHとSprintという「異分野」で操業している「毛色の異なる2社」がDISHの主張するような相乗効果を生み出すのは難しいと記している。

ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏
提供：Stephen Shankland/CNET