政党や候補者の公式サイトのSEO施策が活性化--スパム行為も懸念

　アイレップは4月11日、「ネット選挙運動解禁に伴うネット検索領域への影響と今後の予測」を発表した。ネット選挙運動解禁に伴い、各政党や候補者公式サイトの検索エンジン最適化（SEO）施策の活性化が予想される。

　アイレップが有権者を対象にしたネット選挙運動解禁に関する意識調査では、58％の有権者が投票しようか迷っている候補者の検索結果でネガティブな情報ばかりが表示された場合、自身の投票先に影響が出るかもしれないと回答しているという。

　政党間や候補者間でネット上でより優位に立つために、スパム的行為、検索結果を自身に有利な、または対立候補に不利な状態へと操作しようとする、誤った試みを危惧しているという。

　スパムと知らずに、悪意なく誤った施策を展開する可能性もあるとしている。検索エンジン側がスパムと定義している施策のあったサイトは、検索結果に表示されなくなるなど、厳しいペナルティが課せられる可能性もあると説明している。

　アイレップは、自らがネット対策を委託した担当者や業者が、悪質で誤った手法を使っていないかを把握し、悪意的なスパム攻撃等がなされていないか把握するため、自らの政党や候補者に関する“オンラインレピュテーションモニタリング（Online Reputation Management：ORM）”が必須であると強調している。