ポルトガルのメディア各社、「Google News」での記事リンクに対価を要求

　ポルトガル経済がますます危険な状況に陥り、欧州の銀行制度がまた新たな危機に見舞われていることを考えれば、Reutersのリスボン発の記事につけられたこの見出し「ポルトガルのメディア、ニュースの対価支払いをGoogleに要求」には、誰も衝撃を受けないはずだ。具体的には、ポルトガルのメディアはGoogleに対し、「Google News」での記事リンクやリード文の抜粋の使用に関して金銭的補償を行うよう求めている。

　今となっては、この問題は終わりなき話になりつつある。欧州の報道機関は長年、Googleが記事データの使用権の対価としてもっと多くの富をメディアと共有すべきだと主張してきた。例えば、ベルギーの新聞各社はGoogleに対して著作権侵害訴訟を起こし、同社に広告枠を購入してもらうという形で650万ドル超の支払いを得たと伝えられている（この訴訟は、Googleが責任を認めないまま和解に至った）。フランス政府は、オンライン部門の拡大を目指す自国の出版社のために何らかの賠償基金を法制化する意向を示し、脅しをかけた（ただしその後、この動きを後退させている）。さらに最近では、ドイツが適用範囲の広い著作権法案の検討に入った。この法案の目的は、記事がオンラインで使用された場合、その対価を出版社から請求することを可能にするというもので、ドイツの議会で通過に向けた手続きが進んでいる。

　ポルトガルに話を戻すと、ポルトガルのソーシャルコミュニケーションメディア連盟の会長を務めるAlberico Fernandes氏はReutersに対し、「コンテンツには対価が支払われなくてはならない」と語っている。同氏は、両サイドが定期的な会合を継続する意向であることも明らかにした。

米CNETはGoogleにコメントを求めているが、本稿執筆時点で回答は得られていない。