デルの特別委員会、対抗提案に関する公式声明を発表

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2013年03月26日 11時33分
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 Dellの取締役会で、同社事業の将来に関するさまざまな提案を検討するタスクチームである特別委員会は米国時間3月25日、2件の買収提案を受け取ったことを認めた。1件が投資会社The Blackstone Groupから、もう1件はCarl Icahn氏からのものだ。

 Dellは同日付の声明で次のように述べている。「4人の独立した利害関係のない取締役で構成される特別委員会は、同じく独立した財務および法務アドバイザーらとの協議を経て、どちらの提案も買収に関する既存の合意条件の下で定義されている優れた提案につながる可能性が一定程度あると判断した。したがって、BlackstoneおよびIcahn氏率いるグループはそれぞれが『Excluded Party(競合する有力な買い手候補)』であり、特別委員会は引き続き両者との交渉を継続する」

 Dellによると、Blackstoneの提案では株主に対し、株を売却するか持ち続けるかという2つの選択肢を示しているという。株を売却する人は1株あたり14.25ドルを受け取る。株を持ち続けることにした人は「14.25ドルを超える価値を持つ」株式を受け取る。Blackstoneの提案を受け入れた場合、Dellの上場は維持される。つまり、同社の株式は引き続きNASDAQ証券取引所で取り引きされるということだ。Blackstoneの提案には、Francisco Partners IIIやInsight Venture Managementなど複数の投資会社が参加している。

 すでに一定のDell株を保有し、同社の計画に対して公然と不満を表明してきたIcahn氏は、これよりはるかに巧妙な提案を行った。これには、DellがIcahn氏および同氏の経営するIcahn Enterprisesから20億ドルの融資を受ける案も含まれる。Dellはまた、新たな債務として52億ドルを引き受けるよう迫られることにもなる。

 Icahn氏の提案でも、Dellの株主には2つの選択肢がある。引き続き存続会社の株主であり続けるか、それとも1株あたり15ドルで株を売却するかのどちらかだ。

 Icahn氏は、同氏の会社がDell株の24.1%を保有することで合意したいと考えている。25.9%は多くの投資会社が持ち続ける。残りの50%は一般株主に割り当てられる。

 ただし、ここで残るのがMichael Dell氏だ。25日付の声明で概要が示された他の提案と競合することになった同氏の提案は、依然として検討の対象となっている。だが今後Dell氏陣営は、自らの策が最善であることをDellの特別委員会だけでなく最終的には同社の取締役会にも証明する必要が出てくるだろう。BlackstoneおよびIcahn氏の提案で示された株式の買取額を考慮すると、Dell氏も自身の提示額を引き上げる必要に迫られるかもしれない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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