グーグル、「Street View」個人情報収集問題で米国各州と和解

　米国時間3月12日、Googleの「Street View」の長期にわたるプライバシー訴訟が決着した。この日Googleは、37の州およびコロンビア特別区との間で、権限のないデータの収集を停止することとプライバシー問題に関する従業員研修を行うことで合意した。

　Googleはまた、関係する州に700万ドルの罰金を支払う。同社はさらに、和解条件に従い、全米規模の消費者啓発キャンペーンを立ち上げる予定だ。

　今回の和解は、「Google Maps」に組み込まれているStreet Viewを構築する作業の一環として、Googleが2008年から2010年の間に全米で行った、セキュリティ保護されていない無線ネットワークからのデータ収集に関するものだ。Googleはネットユーザーから、電子メール、テキストメッセージ、パスワード、ウェブ履歴などの情報を不当に集めて保管していた。

　Googleは、この収集は「不良エンジニア」によって行われたと述べていた。

　Googleは声明で次のように説明した。「当社は、プライバシーを適切な状態に保つよう懸命に取り組んでいる。しかし、この件ではそうではなかった。そのためわれわれは、迅速にシステムの統制を厳重にして問題に対処した。プロジェクトのリーダーらは決して、このデータを求めたことも利用したこともなければ、見たことさえもなかった。われわれは、コネチカット州の検事総長であるGeorge Jepsen氏ら各州の検事総長と協力しこの合意に至ったことを喜んでいる」

　この和解はGoogleに対し、Street Viewプロジェクトの実施中に集めた個人情報を破棄すること、消費者の個人情報保護に関する新たな従業員研修プログラムを創設すること、個人情報を守る方法に関して消費者を啓発することを目的とした全米規模の広告キャンペーンを立ち上げることを求めている。研修プログラムについては、10年間継続することが義務付けられている。

　ニューヨーク州のほか、以下の州が今回の和解に合意している。アラスカ、アリゾナ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、デラウェア、フロリダ、ハワイ、イリノイ、アイオワ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミシガン、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ノースカロライナ、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、オレゴン、ロードアイランド、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、バーモント、バージニア、ワシントン。