震災直後、4人に1人が首都圏外への避難を希望--第一生命経済など調査 - 5/22

　食に対する意識も調べている。「安全だと思われる産地のものを購入している」との設問に対して「東日本大震災以前から積極的に行い、現在も行っている」としたのは25.0%。特に男性より女性、年代別では40代、子どもがいるかどうかでは、中学生以上の子どものみいる人で高い。

　中国産の野菜の問題など震災以前から食については産地の問題が発生していたことなども受けてか、以前から気を配っていた人は4人に1人程度となった。

　「震災後に積極的に行い、現在も行っている」とする割合は12.8％、「東日本大震災後しばらくは積極的に行ったが、今はあまり行っていない」とする割合は14.3％で、いずれも男性より女性が多くなっていた。年代別では、20代の回答が他より低かった。

　子どもの有無別にみると、小学生以下の子どもがいる人では「東日本大震災後に積極的に行い、現在も行っている」が多く、中学生以上の子どものみいる人では「東日本大震災後しばらくは積極的に行ったが、今はあまり行っていない」が多かった。子どもが小さい分、リスクに対して慎重になる様子がうかがえるとしている。

　ただし、これらの差は「自分の食生活について把握していない・わからない」を含んだ回答結果に基づいており、例えば男性では17.8％が自分の食生活について把握していないとするなど、そもそも関心がない様子も表面化した結果と説明している。

ネットエイジア／第一生命経済研究所