世界のCEO：震災で「日本への信頼は低下した」が3割--リーダーシップなど必要

　プライスウォーターハウスクーパース ジャパン（PwC Japan）は7月26日に「震災後の日本に関する世界CEO意識調査」（英語、PDF）の結果を発表した。

　PwCが毎年発表している「Annual Global CEO Survey」の調査対象であるグローバル企業のトップに対し今回特別に調査した。今後日本が世界の中でどのように復興を遂げていくべきかについて示唆を得ることを目的にPwCの「日本復興タスクフォース」が主導して取り組んだ。6月29日～7月18日に調査し、201社が回答。うち日本でビジネス展開している企業は52社だという。

　調査結果によれば、回答企業全体の6割以上は日本に対する信頼に大きな影響はないとしているものの、日本でビジネス展開する企業の最高経営責任者（CEO）の約3割は、日本への信頼は低下したと回答している。今後の日本については、震災から復興し、再び発展を取り戻すという意見がある一方で、長期的には国際的競争力が低下していくのではないか、と考えているCEOが相当数存在することが分かった。特に日本でビジネス展開している企業では、その数は6割以上にのぼるとPwCは説明している。

　日本でビジネス展開している企業は、自社の業績やオペレーションへの直接的影響は比較的大きかったと回答している。具体的には、日本国内でのオペレーションへのダメージありと答えた企業が63％、東北周辺のオペレーションへのダメージありと答えた企業は52％、減収は38％という結果となった。今後、サプライチェーン戦略の見直しを計画しているCEOは21％。日本でビジネス展開していない企業では、直接的影響は大きくないものの、10社に1社はサプライチェーンの戦略やロジスティクスを見直すと回答した。

　震災後の日本には何が必要かという観点では、「財政赤字対策を含む経済政策の導入」「電力の安定供給に向けたエネルギー政策の明確化」「迅速で正確な政府の情報発信」「政府の安定とリーダーシップ」――という4つの意見が特に多かった。このことからPwCでは、今後日本に対しては、政治と経済を両輪としたより強い復興対策が求められているとみている。