Appleを悩ませている訴訟が1つ減った。
David Einhorn氏率いるGreenlight Capitalは米国時間3月1日、Appleに対する訴訟を取り下げたことを明らかにした。この訴訟は、いくつかの提案を抱き合わせて株主投票にかけようとしたAppleの動きを阻止する狙いがあった。具体的な問題は、優先株式に関連したものだった。Appleの議案は、投資家の承認を得ることなく「ブランクチェック」優先株を発行することをできないようにするという内容だったが、GreenlightはAppleがそうした優先株の発行を検討するよう望んでいた。
米連邦裁判所は2月22日、Greenlightの主張を認める判断を示し、これを受けてAppleは問題の議案を株主投票にかけることを取りやめた。Appleは結局、今週に入って年次株主総会を開催しており、抱き合わせ提案が取り上げられることはなかった。
訴訟を取り下げるとするこの日の決定は、何よりも手続き的な部分が大きい。Greenlightの訴えは裁判所で既に認められており、Appleの株主総会も終了している。
Greenlight Capitalの広報担当者は同日、米CNETに対し、今回の訴訟はもはや不要になったため、同社はこれを取り下げたと述べた。
「Appleが株主総会の議案から抱き合わせ提案を除外したことから、問題は解決した」(Greenlight Capitalの広報担当者)
米CNETはAppleにコメントを求めたが、本稿掲載時点で回答は得られていない。
Appleは過去数週間、株価の下落や投資家への還元が十分でないことで非難にさらされている。同社は株式買戻しプログラムを開始したり、配当を発行したりしたものの、Greenlight Capitalといった一部の株主からは、さらなる還元を求められていた。Greenlight CapitalとEinhorn氏は、優先株式を発行すれば投資家を満足させると同時に、Appleにとっても多額の現金を保有できると主張していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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