米地裁、Greenlight Capitalによるアップル株主投票阻止の申し立てを承認

　ヘッジファンドマネージャーのDavid Einhorn氏は、Appleの次回のビールパーティーに招待されないと考えてまず間違いないだろう。米国時間2月12日、Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、Einhorn氏率いるヘッジファンドGreenlight Capitalが起こした訴訟を時間と金の無駄と評した。Einhorn氏はその後、保有する現金1370億ドルの一部をAppleが投資家への優先株発行という形で手放すべき理由を公の席で詳しく述べ、訴訟について株主に直接訴えた。

　今回、米地方裁判所のRichard Sullivan判事は、Appleの株主総会招集通知に記載されたある議案に対する株主投票を阻止しようとするEinhorn氏の主張を認めた。その議案とは、投資家の承認を得ることなく「ブランクチェック」優先株を発行できないようにするというのものだ。Einhorn氏は、Appleがその条項を他のいくつかの項目と抱き合わせて投資家に検討を求めるのは違法だと主張した。

　株主投票は当初、27日に予定されていた。

　Einhorn氏が提案しているのは、50ドルの株式に年率4％の配当が付く「iPrefs」というプログラムを作ることだ。同氏は21日の電話会見で、iPrefsはAppleの既存株式とは別扱いで取引でき、既存の投資家は「1件以上のiPrefsを無料で」付与されると説明した。