EU規制当局、グーグルに「抑圧的な措置」を実施か--プライバシーポリシー変更問題で

　フランスのプライバシー監視機関が現地時間2月18日に述べたところによると、2012年10月に欧州連合（EU）27カ国で構成される作業部会が全会一致で採択した多数の勧告に対して、Googleはまだ「明確かつ有効な」回答を返しておらず、その結果として同社はEU合同の「抑圧的な措置」に直面する可能性があるという。EU加盟各国から選出された委員で構成された、データ保護問題を扱う諮問機関である第29条作業部会は、2月末に提言に対する投票を実施する予定だ。

　Googleに対する調査を積極的に主導してきたフランスの情報処理及び自由に関する全国委員会（Commission Nationale de l'Infromatique et des Libertes：CNIL）は同日の声明で「欧州のデータ保護当局は、Googleが同社への勧告に明確かつ有効な回答を返していないと指摘している」と述べている。

　「この意味において、EUのデータ保護当局は断固として対応し、調査も継続する強い決意を抱いている。このため、今夏までにとるべき抑圧的な措置に向けて連携するために作業委員会を設立し、CNILが主導していくことを提案する」（CNIL）

　同部会は、GoogleがEUの法律に従っていないと述べることで、同社がサービスの改善や広告を目的としたデータの統合に先立って同意を得るための取り組みに力を注ぎ、オプトアウトを1カ所でまとめて行えるようにしたり、セキュリティと広告を区別する一連の規則を採用したりするべきだと示唆した。また同部会は、ユーザーデータの保存期間をGoogleが明示していない点についても警告した。

　当局は10月に勧告を出した後、Googleが同社のプライバシーポリシーを修正し、EU各国の法律に違反する可能性のある問題を解決できるよう4カ月の猶予を与えていた。

　Googleは2012年1月に、複数の製品やサービスをまたがって「個人情報を統合する」という明示的な権利を同社に付与することになるプライバシーポリシーの変更を発表したことで、プライバシー擁護者たちの怒りを買っていた。一方Googleは、サービスごとに用意されていた合計60のプライバシーポリシーを、単一の簡潔なプライバシーポリシーで置き換えた目的は、ユーザーエクスペリエンスの向上にしかないと主張していた。

　この変更に反対する人々は、Googleの目的が広告の有効性を向上させることにあるとして同社を提訴した。EU当局はGoogleに対して、プライバシーへの影響の調査が終わるまで新たなポリシーの導入を見送るよう要請したが、同社は変更について事前にプライバシー当局に十分な説明を行っており、その際には何の反対意見も出されなかったとしてこの要請を拒絶した。