ブラジルにおける「iPhone」の商標に関する争いで、Appleは反撃に打って出る構えだ。
ブラジルの国立工業所有権院(INPI)は現地時間2月13日、Gradiente Eletronicaが2000年に「iphone」を商標として登録したことを有効と認めた。当然ながらAppleはINPIの決定を不服として上訴することに決めたと、ReutersがINPI関係者の話を引用して14日に報じている。
Gradienteは2008年1月から2013年1月まで同ブランドを使っていたことを証明するために60日の猶予が与えられる。Gradienteは2008年までiPhone商標の使用を認められていなかった。Appleは2007年にブラジルでスマートフォン「iPhone」の販売を開始している。
Gradienteは2012年12月に「iphone」の名称でAndroidベースの各種端末を売り出したが、実際のところ、それまではiPhoneの商標を使用していなかった。Gradienteがiphoneの名称を保有し続けるためにこれで十分かどうかはまだ分からない。
AppleはINPIの決定について争うことを決めているものの、法廷外で和解する道もある。Appleは2007年2月、もともとiPhoneという名称の権利を保有していたCisco Systemsと和解している。また2012年には、中国における「iPad」商標の利用についてもProviewと和解している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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