Microsoftの生産性ソフトウェアの次期バージョンである「Office 2013」のダウンロード提供が米国で開始された。同バージョンは2012年夏に、プレビュー版が公開されていた。
同ソフトウェアには複数のバージョンが提供されているが、基本的には個人ユーザーは、「Word」や「Excel」といったおなじみのアプリケーションがすべて含まれた「Office Home and Student 2013」を一括購入価格139ドルで購入することができる。ただし、このスタンドアロンパッケージでは、今後のアップグレードを入手することができないため、Microsoftは、より価格が高くより完全なサブスクリプションモデルである「Office 365 Home Premium」を推奨している。年額99ドルで、今後のさまざまなアップデートが入手可能であるという。
そう、つまり、ユーザーは余計に料金を支払うことになり、Microsoftはユーザーを確保するという目標を達成する。しかし、筆者が同ソフトウェアをレビューしたところでは、インターフェースは洗練されており、新機能が追加されており、おなじみのアプリケーションは健在であったため、料金を毎年支払わなければならないとしてもそれだけの価値はある。しかもサブスクリプションの場合は、最大5台のマシンに同ソフトウェアをダウンロードできるという利点もある。
筆者は、永遠に続くように思われるバージョンの多さを紛らわしいとも感じている。基本的な点については筆者のレビューに記されており、より詳細な内容については米ZDNetのMary Jo Foley氏が記している。全体的には、スタンドアロン版とサブスクリプション版で、最初に提供される機能は同一であるという点に注意してほしい。ただ、Microsoftが将来的にそれらの機能を拡張する場合に、サブスクリプション版を使用するユーザーのみがその拡張機能を入手できるということである。
Microsoftは米国時間1月29日に、クラウドに接続される「Microsoft Office Home and Business」も発表したが、こちらは2月27日まで入手することはできない。同製品の一括購入価格は219ドル、サブスクリプション版は年間150ドルである。
また、新しいソフトウェアの発表とともに、MicrosoftのウェブサイトOffice.comも外観と機能が刷新された。同ウェブサイトでは、アカウントの管理、サブスクリプションステータスの設定と確認、コンピュータへの「Office」ソフトウェアのダウンロードが可能である。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス