グーグル、政府によるユーザーデータ開示要請への対処方針を説明

　Googleは米国時間1月28日、ユーザーデータを求める政府要請に対する同社の詳しい対処方針を明らかにした。

　その中で、Googleは同日「Transparency Report」（透明性レポート）に新たな項目を追加したと述べている。その項目は、ユーザーが疑問に思っているかもしれないこと、例えば「ユーザー情報を求めるリクエストがあった事実を、Googleがそのユーザー自身に通知しないのはどのような場合か」といった質問に答えるものとなっている（なお、この質問に対する答えは次の通りだ。アカウントが既に削除されている場合や、ユーザーへの通知が法律で禁じられている場合、Googleはユーザーに通知することができない。『Google はデータのリクエストをユーザーに通知できるようにするため、報道禁止命令の解除や捜査令状の公開を求めることも』ある）。

　Googleの最高法務責任者（CLO）であるDavid Drummond氏は28日、Data Privacy Dayを祝ってブログに記事を投稿した。

　「法執行機関が違法行為を追及し、公衆の安全を維持するのは重要なことだ。Googleは法律を遵守する企業だ。そして、われわれは弊社のサービスが有害な方法で利用されることを望んでいない。しかし、あなたの個人情報を求める過度に広範な要請から法律があなたを守ることも、それと同じくらい重要だ」（Drummond氏）

　このブログ投稿の約1週間前、Googleは最新のTransparency Reportを公開している。

　Googleは28日、Transparency Reportの新しい項目とともに、米電気通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act：ECPA）のような法律の改正を求める取り組みも続けていくと述べた。さらに、同社は「この種の要請に対処する厳格なプロセスを古くから策定」しているが、今後もそれを維持していく予定だ。

　Drummond氏はそのプロセスについて、以下のように説明している。

• Googleはリクエストの内容を精細に検討し、それが合法的でGoogleのポリシーに適合することを確認する。リクエストがポリシーに適合すると判断されるためには、多くの場合、書面での手続きであること、権限を持つ職員の署名があること、そして、適切な法律に基づいて発行されたものであることが必要だ。
• Googleはリクエストの範囲を評価する。それがあまりにも広範である場合、Googleは情報の提供を拒んだり、リクエストの範囲を絞るよう求めたりする可能性がある。Drummond氏は、Googleがこれを頻繁に実行していると述べている。
• Googleはそれが適切な場合、法執行機関からのリクエストがあったことをユーザーに通知する。それが法律によって禁じられている、または、ユーザーの認証済みの連絡先情報が分からないために、Googleがユーザーに通知できないこともある。
• 犯罪捜査を行う政府機関がユーザーの検索クエリ情報や、Googleアカウントに保存された「Gmail」メッセージ、文書、写真、YouTube動画などのプライベートなコンテンツの提供をGoogleに強制する際、弊社は捜索令状の提示を要求する。