Googleが米国時間10月25日に公開した最新の「Google Transparency Report」によると、各国政府からのユーザーアカウントデータの情報開示やコンテンツ削除の要請が増加しているという。
国によっては、多くのユーザーデータを要請している。米国が最も多く、5950件の要請で1万1000以上のユーザーまたはアカウントの情報を要請し、Googleはその93%に応じた。この件数は、2010年後半の4600件と比べて増加している。他に多くのユーザーデータを要請しているのは、インド(2400以上のアカウントに関して1700件以上)、フランス、英国、ドイツだ。Googleは、フランスを除き、これらの事例に対してそのほとんどに応じたと述べている。
2011年に法執行機関の監視に関するレポートを公開したオンラインプライバシーの活動家であるChris Soghoian氏は、実際の数はもっと多い可能性が高いと述べている。Googleは、米国家安全保障局(NSA)や米連邦捜査局(FBI)といった諜報機関からの要請に関する情報を公開することが法律で禁止されているためだ。
「Googleは、これらの要請のうちどれだけが強制力のある(正式な法的手続きによる)もので、どれだけが緊急の要請であるかを明らかにしていない」とSoghoian氏は述べている。同氏によれば、「Verizon Wirelessは年間9万件の要請を受けており、そのうち2万5000件が裁判所命令のない緊急要請だということが分かっている。Googleも同じような割合になるだろう」という。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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