「グーグルとFTCとの和解は影響せず」：EC、独自調査について見解

　Googleは、検索慣行をめぐる問題で米国内では和解に達したが、欧州連合（EU）は同社に対して言うことがまだ多少あるようだ。

　EUの行政執行機関である欧州委員会（EC）はReutersに対し、米連邦取引委員会（FTC）とインターネット検索大手Googleとの和解について留意するが、EC独自の意思決定プロセスには影響を及ぼさないとの見方を示した。

　FTCは米国時間1月3日、Googleと和解したことを発表した。これにより、競合企業は、自社の検索結果の表示に不満がある場合、表示されないようにオプトアウトできるようになった。また、Googleは、規制当局の意向を受け入れて検索慣行を一部変更するように強く求められた。

　ただし、一部では、制裁金の支払いが科されなかったことから、Googleは軽い処分で切り抜けたという見方もある。それとは別に、Googleは、同社と傘下のMotorola Mobilityが所有する標準必須特許の使用を妨げないよう命じられた。

　ECは、Googleが検索結果を調整することで自社製品とウェブサイトを上位に表示するようにしているとMicrosoftをはじめとする競合企業が訴えたことを受けて、過去2年間かけてGoogleを調査してきた。Googleは2013年1月に欧州の規制当局が持つ懸念について対処を試みる予定である。

　欧州の規制当局と合意に達しなかった場合、Googleは最大40億ドルの制裁金を科される可能性がある。