グーグル、独禁法違反問題でFTCと和解

　米連邦取引委員会（FTC）が米国時間1月3日、独占禁止法違反の問題でGoogleと和解したと発表した。Google検索ページへの自社の検索結果の表示に不満がある競合企業は、表示されないようにオプトアウトすることができるようになる。

　これが、Googleの商慣行を長期にわたって調査してきたFTCが発表した合意内容の要となる部分である。Googleは競合企業や広告主の不満を解決するための対応を迫られるが、罰金は免れた。

Googleとの合意を発表するFTC委員長Jon Leibowitz氏
提供：Screenshot by Casey Newton/CNET

　同時にFTCは、Googleが自社を優位に扱って反競争的な方法で検索結果を操作しているわけではないことを、5対0の投票結果で認めた。Googleを批判する根拠として挙げられていた慣行の多くは、Googleの競合企業でも使用されているとFTCは述べている。

　また同委員会は投票4対1で、競合企業による標準必須特許の使用を禁止することをGoogleはやめるべきであるとの判断を下した。GoogleがMotorola買収によって取得したこれらの特許は、標準技術に準拠するために使用されるものである。

　Googleは、検索広告プラットフォーム「AdWords」の使用に関する制約を廃止することにも同意した。この制約によって、広告主は自らのキャンペーンを複数のプラットフォームにわたって展開することが困難になっていた。

　FTC委員長を務めるJon Leibowitz氏は、「3日の合意は、FTCがとり得るどの選択肢よりも迅速に米国消費者に安心感を与え、複数の重要な市場における競合企業の競争を保護する」と述べた。

　今回の合意は、FTCのウェブサイトで参照できる。

　Googleの最高法務責任者（CLO）を務めるDavid Drummond氏はブログ投稿で、「結論は明白である。Googleのサービスは、ユーザーにとって良いものであり、競争にとっても良いものである」と述べた。

合意内容を示すFTCのインフォグラフィック
提供：FTC