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InterDigital、サムスンやノキアなどのワイヤレス製品の米国販売停止をITCに要求

Lance Whitney (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部2013年01月04日 16時30分
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 InterDigitalは米国時間1月2日、サムスン、Nokia、ZTE、Huawei Technologies(ファーウェイ)が製造したワイヤレス端末の米国での販売禁止を求めて、米国際貿易委員会(ITC)に申し立てを行った。InterDigitalは、ワイヤレス製品の特許を多数保有していることで有名だ。

 InterDigitalは特に、これら問題となっている企業が、7件の特許を侵害している特定の3Gおよび4Gのワイヤレス端末を販売し、不公正な取引慣行に従事していると主張している。申し立てでは対象の製品を特定していないが、携帯電話、USBスティック、モバイルホットスポット、ラップトップ、タブレットについて指摘している。

 フィラデルフィアに本社を持つInterDigitalは多数の端末で使用されているワイヤレステクノロジを開発し、特許を取得している。

 InterDigitalの特許管轄部門の代表であるLawrence Shay氏は、声明の中で次の通り述べた。「ワイヤレステクノロジは、InterDigitalなどの企業が中核となる接続テクノロジを開発してきたことによって、とてつもないスピードで進化し続けている。InterDigitalにとってこの取り組みは、多数のワイヤレス技術者が長年取り組んできたおよそ10億ドル規模の研究開発を象徴するものだ。InterDigitalの多数のライセンス使用権取得者の大半は、われわれの貢献を認識しており、協議のみに基づいてわれわれのポートフォリオの使用許諾を受けることを選択しているが、場合によっては、法的手段に訴えざるを得ない」

 InterDigitalは、特許を侵害していると同社が主張する製品の米国内への輸入を止め、輸入済みの端末については販売を禁止することを求めている。ITCが、調査着手を決定するまでの期間は30日となっている。

 サムスンの広報担当者は米CNETに対し、同社は「現在、申し立ての見直しを進めている」と話した。Nokiaの代表者は、同社が今回の申し立てを認識しており、「確実に権利が保護されるよう、この件に関して自社の立場を主張する」と米CNETに語った。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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