「2013年はモンスターサービスに並ぶ」--LINEで世界に攻勢かけるNHN Japan - (page 2)

　舛田氏：まだ宣伝らしい宣伝はしていないのですが、すでに飲食店や公共団体、また新日本プロレスなどメジャーなスポーツ団体などにも早々にご利用いただいています。特に最近はファッション系のブランドで活用していただいています。すでに登録ユーザーが4000人を超えるアカウントなども出てきていますね。

――具体的にはどのような情報を発信しているのでしょうか。

　舛田氏：まだまだこれからというところが多いのですが、たとえば「お正月セールをやります」だとか、店舗自体の情報よりも実際に店舗に行かないと分からないような情報をLINE＠を使って配信していただいていますね。

――企業向けの公式アカウントはかなり引き合いがあるそうですが、今後LINEを法人向けにOEM提供などする可能性はありますか。

　舛田氏：問い合わせもありますが、すべてお断りしています。ビジネス上のコミュニケーションでご利用いただいていることもあるようですが、あれも基本的には一般ユーザーと同様に個々人で利用規約に同意いただいて使っているので、法人向けに別のメニューやシステムを提供するということはないですね。

――2012年の後半からは「comm」や「カカオトーク」などの競合アプリも次々と登場しています。最近では、メッセージは「LINE」、通話は「comm」といった使い分けをしているユーザーもいるようですが。

　舛田氏：当然、個々人で使い分けることはあると思うのですが、こういったツールは最終的に友達がどのアプリを使っているのかで判断されていると思います。我々としてはトップシェアであるリーダーとしての責任を持ちながら、メッセンジャーがどうあるべきなのか、ユーザーにどのような体験を与えればいいのかということを考えながら邁進していくだけですね。よく社内でも言っているのですが、あまり競合を意識してしまうと、本来そのサービスが与えるべき価値や体験からズレてしまうと思っています。そこは我々もすごく気をつけないといけないと思っているところですね。

――2012年2月のインタビューの際に「桜の咲く頃にビデオ通話機能を提供したい」と話していましたが、2012年中にはリリースされませんでした。

　舛田氏：いつ出そうかなと思っていますが、また桜の咲く頃になるかもしれません（笑）。というのも、実際のところユーザーのニーズがあるのかを見極めているところです。まずLINEはテキストベースのコミュニケーションがメインであるということと、ユーザーの利用動向を見ていても、最近は音声通話で話さないといけないシチュエーションがそこまで多くないという現状があります。ただし我々はスマートフォンでのコミュニケーションをすべて補完したいと思っていますので、通話だけでなく動画の部分についても提供していきたいと思っています。

――最近はユーザー数の拡大にともなう犯罪行為などを懸念する声もあります。

　舛田氏：特に問題視されているのがIDの交換だと思うのですが、先日我々も未成年を守るという方針を明確に発表しました。ID検索ができないというのはSNSにとっては致命的なのですが、ここは一歩踏み込みましょうということで、まずはKDDIから18歳未満はIDを検索できず、検索されないようにする措置をとりました。これは他のキャリアでも準備ができ次第適用します。またLINEの友達を募集する掲示板が、一部の悪意を持ったユーザーがいる場所になっていますので、そこについても強力に対応を進めています。LINEの商標権侵害も含めて、サービスの停止や見直しを図ってもらっていまして、こちらも非常に効果が出はじめていますね。

――今後の海外戦略についてはどう考えていますか。

　舛田氏：おかげさまで2012年はLINEの飛躍の年となりました。2013年はこの成果をもって国内ではよりLINEというプラットフォームを強化していくということ。また海外においてはLINEの存在感というのはまだまだ小さいと思うので、欧州や米国、アジアでは中国などの地域で新規ユーザーを獲得していきたいと思っています。これまで1億ユーザー達成を宣言していましたが、2013年は明確な数字の宣言はしないと思います。3億かも、5億かも、10億かもしれませんが、FacebookやTwitterなど世界のモンスターサービスと肩を並べるということが目標になりますので、そこに向かって1つずつ進んでいくということですね。

――2012年は「NAVER まとめ」も急成長しましたが、この要因はどこにあるのでしょうか。