Googleは米国時間12月21日、Windows版「Google Chrome」における拡張機能のセキュリティを強化するべく、開発中の「Chrome 25」に2つの新機能を追加すると発表した。サードパーティーによる拡張機能の強制インストールを困難にするもので、これにより、自社で提供する主要ツールセットにブラウザの拡張機能をバンドルしている企業などが打撃を受けることは間違いない。
GoogleのChrome製品マネージャーを務めるPeter Ludwig氏は、ポリシーが「広く乱用」され、拡張機能が「ユーザーの正式な承諾を得ないで」知らないうちにインストールされていることから、Googleはサードパーティーの拡張機能を取り締まることに決めたとBlogで述べている。
Ludwig氏によると、サードパーティーの新しい拡張機能はすべてデフォルトで無効化されるという。インストールすると、ボックスが開いて拡張機能をインストールしたことを知らせる警告が表示され、これを有効にするかどうかユーザーが選択できる。
2つめの新機能では、現在インストールされているサードパーティーの拡張機能がすべて無効化され、それらを簡単に再度有効にできるプロンプトが開く。それ以降、ユーザーが同様の操作を行うには、拡張機能の管理画面にアクセスしなければならない。
今回Chromeにおいてとられた措置は、Mozillaが「Firefox」のアドオン管理ポリシーに加えた変更と同じ路線のものだ。Chromeの変更内容がFirefoxと同様なら、セキュリティスイートのベンダーや企業などのサードパーティーは引き続き自社の拡張機能をインストールさせることが可能なはずだ。エンドユーザーはただ1回余計にクリックするだけでいい。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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