アップルとHTCの和解条件の大半が開示

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部2012年12月07日 12時30分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 AppleとHTCの和解契約の大半が米国時間12月5日に開示された。奇妙なことだが、Appleとサムスンの特許紛争がこの開示につながった。

 AppleとHTCの和解が11月に発表された際には、両社の現行および将来のすべての特許に関する10年間の共同ライセンス契約であるということ以外、詳細はほとんど公表されなかった。しかし、12月5日夕方に開示された、多数の編集が加えられた和解契約の写しによると、両社が相互の特定の特許を包括的に使用できることも明らかになった。また、Appleは特定の製品について提訴しないことに同意する一方、Appleの意匠については同意から除外したようだ。

 この書類の開示は、米連邦地方裁判所のLucy Koh判事が今週に入って認めたものだ。同判事はAppleとサムスンの特許訴訟を担当しており、AppleとHTCの和解について特許の価格設定および特許使用料に関する詳細は公開されるべきではないが、それ以外の部分について同じことは当てはまらないと述べていた。サムスンは、Appleと争っている特許と同じものがAppleとHTCとの和解に含まれていないか確認し、同社とAppleの訴訟に活かしたいと考えていた。

 サムスンの社外弁護団は11月下旬、AppleとHTCの和解に関する機密事項を閲覧する許可を得た。サムスンは特に、同社とAppleの訴訟で対象となっている特許と何らかの重複があるかもしれないため、どの特許が和解条件に含まれるのかを確認したいと述べていた。これらの特許には、「バウンスバック」機能に関する米国特許'318号や、スクロールとズームに関する米国特許'915号などがある。

 書類の開示は、サムスンとAppleが審問に向けて裁判所に再び出廷する直前に行われた。この審問は、Appleの全面的な勝利となった8月の陪審評決後の争いに対処するものだ。これには、少なくとも8つのサムスン製品について米国での永久販売差し止めを求めるAppleの動議や、裁判そのものの破棄を求めるサムスンの動議などが含まれる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加