米連邦地裁、MS製品の販売差し止めを認めず--MSとモトローラの特許侵害訴訟

　MotorolaはMicrosoft製品がMotorolaのH.264特許を侵害していると主張し、それらの製品の販売差し止めを求めていたが、米連邦地方裁判所のJames Robart判事は先週、その訴えを退ける裁定を下した。この裁定は、「Xbox」や「Windows」などのMicrosoft製品の米国での販売が差し止められないことを意味している。また、MotorolaがドイツでMicrosoft製品の販売を差し止めるのを妨げることにもなる。

　Computerworldは先に今回の裁定について報じている。

　MicrosoftとMotorolaは、業界標準となっているMotorolaのH.264特許を、Microsoftが多くの自社製品で使用しているとの主張をめぐって、世界中で法廷闘争を繰り広げている。Motorolaは、Microsoftがこのテクノロジを不法に使用しており、同社がライセンス契約を締結するまで同社製品の販売は差し止められるべきだ、と主張している。しかし、Microsoftは、特許使用料を支払うことには前向きだが、MotorolaがFRAND（公平、合理的、かつ非差別的）条件に従うことを求めると主張してきた。

　もちろん、何が公平で合理的なのかは議論の対象だ。Motorolaは製品価格に基づいて2.25％の特許使用料を適用し、MicrosoftはMotorolaのテクノロジの使用に関して40億ドルを支払うべきだ、と主張する。Microsoftは、この金額が高すぎると主張してきた。

　米国時間11月30日に発表されたRobart判事の裁定は、この件に関する最終判断ではない。両社とも11月に裁判での口頭弁論を終えており、同判事は2013年春まで最終的な判断を下さない見通しだ。そのときに、同判事はライセンシング条件、そして、合理的な特許使用料はいくらなのかについて、判断を下すかもしれない。