Sprint Nextelは米国時間10月18日、米証券取引委員会(SEC)に提出した書類の中で、Clearwireの株式を譲り受けて議決権比率を高めるため、Eagle River Holdingsと交渉に入ったことを明らかにした。
Sprint Nextelはこれまで、議決権の48.1%を保有して実質的な支配権を握っていたが、Clearwireの将来を単独で決めるには十分ではなかった。Eagle River Holdingsとその最高経営責任者(CEO)であるCraig McCaw氏は、それぞれ議決権の2.3%を保有している。
SECに提出された書類によると、Eagle River Holdingsは、保有するクラスA普通株式3400万株のうち3100万株近くとクラスB普通株式270万株すべてを売却し、その結果、Clearwireとその取締役会に対してSprint Nextelが保有する議決権は50%を超えるという。Sprint Nextelはこの取引で1億ドルを支払う。
契約条件に基づいて、Sprint NextelはClearwireのクラスA普通株式の過半数を保有することにもなる。Clearwireは2012年夏の四半期報告書で、SprintがクラスB普通株式しか保有していないことを明らかにしていた。Sprint Nextelは18日に提出した書類で、7億600万株のクラスB株式をクラスA株式に転換し、保有比率を50.8%にするとしている。
Sprint NextelとEagle River Holdingsの契約については、交渉が進んでいるとの噂が10月17日に浮上した。報道によると、ソフトバンクは201億ドルでSprint Nextel株の70%を取得することを10月15日に発表したが、その中でClearwireは大きな障害となっていたという。ソフトバンクは、Sprint NextelにClearwireを買収するよう求めたと報じられている。
報道によると、ソフトバンクは数十都市で通信事業者と一般消費者に4Gサービスを提供しているClearwireを高く評価し、同社のサービスを利用したいと考えているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス