Appleは米国時間9月24日、同社が先週末販売した新しいスマートフォン「iPhone 5」の台数は500万台であったことを発表した。この台数は、2011年に「iPhone 4S」が記録した400万台を上回るものとなっている。
21日には、Appleの主要直営店のいくつかにおいて、iPhone 5を少しでも早く手に入れようとする熱心な消費者が長蛇の列を作るという、同社を取り巻く熱狂を象徴するお馴染みの光景が再び繰り広げられた。しかし、この販売台数は一部のアナリストらの予測には届いていない。特にあるアナリストは、発売最初の週末の販売台数における「最悪の事態を想定」した自身のシナリオとして600万台を予測していた。
それでも、iPhone 5はスマートフォン業界におけるAppleの支配体制を再確立している。スマートフォン販売総数では、サムスン電子が同市場をリードしているかもしれないが、新製品に対してこのような興奮と期待を集める企業は他になく、Appleが「iPhone」によって得る利益とまったく同等の利益を上げられる企業はほとんどない。
iPhone 5は前機種から画期的にアップグレードされているわけではないという批判や、画面サイズの拡大や4Gワイヤレス接続への対応といったその主要な機能はiPhone 4Sに搭載されるべき要素だったという批判があるにもかかわらず、同製品は今回の成功を収めている。
それよりさらにきまりが悪いのは、Apple独自のマップアプリケーションである。同アプリケーションはさまざまな場所において、多数の誤り、ゆがんだ画像、詳細情報の欠落といった問題を含み、「iOS 6」から「Google Maps」を廃止しないでほしかったと多くのユーザーが感じている。
それでもiPhone 5は、強力な評価も得ており、外観が大きく変更されなかったことも、地図に問題があることも、同製品の需要に影響を与えることはなかった。また、Appleは24日、1億台を超える端末が、同社モバイルOSの最新版であるiOS 6にアップグレードされたことも発表した。
ウォール街の期待はさらに高く、最大で1000万台が最初の週末で販売されると予測されていた。J.P. Morganによると、同社は第4四半期の間に最大5000万台を販売する可能性があるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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