Facebookは、顔認識技術を利用したタグ付け機能を無効にすることで、ようやく欧州連合(EU)を満足させた。
アイルランドのデータ保護委員会(DPC)による監査を受けたFacebookは、欧州でさまざまな変更を実施する必要に迫られていた。そのほとんどはプライバシーやセキュリティの問題に対処するものだ。Facebookは2011年12月、欧州の規制に準拠するため、監査文書(PDFファイル)に概略が示されている変更を実施すると約束した。
大きな問題となっていたのは、顔認識によるタグ付け機能だった。これはFacebook上の友人に対し、自分が映っている写真に「タグ」、つまり、この場合は自分の名前を付けるよう促す機能だ。
Facebookは今回、欧州のユーザーに対してこの機能を無効にした。同社はまた、現地時間10月15日までに既存ユーザー向けのテンプレートも削除する予定だ。Facebookはさらに、タグ付け機能を復活させようとする場合には、DPCと協力してユーザーの同意を得るプロセスを策定することを約束している。
監査文書を見ると、DPCは喫緊の問題のほぼすべてについてFacebookから「満足な回答」を得たとされている。ただしFacebookが正式に監査をパスするには、いくつかの機能についてさらなる調査を受けることになるようだ。
Facebookの広報担当者は、米CNETに次のような声明を寄せた。
アイルランドのDPCは、欧州において当社を担当する規制機関として、既存のツールに組み込まれた管理機能の高い水準をさらに高めることをわれわれが継続するよう、当社と絶えず協力している。今回の監査は現在進められている監視プロセスの一環であり、われわれは今回の発表が、DPCも述べているように、当社が欧州のデータ保護法を順守するだけでなく、当初の勧告の一部についてはその内容を越えて、データ保護の法令順守におけるベストプラクティスに十分従っていることを改めて確認するものであることを喜ばしく思っている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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