米連邦裁判所、電子書籍をめぐる出版社の独禁法違反での和解を承認

　米連邦裁判所は、Appleとともに電子書籍の価格操作を行ったとして独占禁止法違反に問われていた出版社3社と、米司法省との間で合意に達していた和解を承認した。

　米司法省は4月、Appleと米国の大手出版社5社を独占禁止法違反で提訴した。この提訴の後すぐに、政府はこれら5社のうちの3社、すなわちHachette Book GroupとHarperCollins Publishers、Simon & Schuster（米CNETの親会社であるCBSが所有）と和解することで合意したと発表していた。

　和解条件の一環として、電子書籍を出版しているこれら3社は、Appleとの電子書籍販売契約を破棄し、今後2年間は小売業者のコンシューマー向け販売価格の値引きに対して「制約」を設けず、今後5年間は競合他社と「価格競争にかかわる機密情報」を共有せず、「独占禁止法にかかわるコンプライアンスプログラム」を実施することに合意している。これと引き替えに、政府はこれら出版社に対する提訴を取り下げることになっている。

　AppleとMacmillan Publishers（持ち株会社であるドイツのVerlagsgruppe Georg von Holtzbrinckが所有）、Pearson PLC傘下のPenguin Groupは、何の落ち度もないとして、和解ではなく法廷で争うことを選択している。