米上院議員、アップルを提訴した米司法省を非難--電子書籍の独禁法問題で

　ニューヨーク州選出のCharles Schumer上院議員は米国時間7月18日、米司法省がAppleに対して電子書籍価格に関連する独占禁止法訴訟を起こしたことについて、同省を非難した。Schumer上院議員はThe Wall Street Journal（WSJ）の論説ページに掲載された記事の中で、激しい言葉を用いて、「この訴訟は、われわれが知っている現在の出版業界を滅ぼしてしまうものになり得る」と書いた。

　司法省は4月、Appleと複数の書籍出版社が共謀して、利益を増やすために違法に電子書籍の価格を設定し、電子書籍分野の競合であるAmazonが割安な価格設定を中断せざるを得ないようにしたとして、Appleを提訴した。

　同訴訟では、Appleと複数の出版社が「エージェンシーモデル」を強要したという主張もなされている。エージェンシーモデルとは、出版社が独自に電子書籍の価格を設定するモデルのことで、出版社が小売価格を設定し、その後で小売業者が独自に販売価格を設定する従来の卸売モデルとは異なる。

　Schumer上院議員は同記事の中で、従来型の卸売は出版業界の多様性を減じてしまうと述べており、従来型の卸売が出版社や作家、および消費者にとって必然的に良いものだとは確信していないようだ。

　「この訴訟によって、Amazonは電子書籍市場の頂点という支配的な地位に返り咲くだろう。それは、Appleという競争相手が登場する前に同社が何年間も占拠していた地位だ。もしそれが現実になれば、Amazonがどんな価格を設定しようと、消費者はそれを受け入れなければならなくなるだろう」（Schumer上院議員）

　Schumer上院議員はさらに、「このモデルは、Amazonにとっては都合の良いものだったかもしれない。しかし、それによって、紙の書籍を市場に出し、デジタルの未来に向けて準備し続けようとする出版社と作家が明らかに不利な立場に置かれてしまった。小売分野で有力な競合他社が存在しなかったため、出版社はえり好みの許されない選択を下すことを余儀なくされた」と述べている。

提供：Apple